DUONの働き方と文化

事件処理の質を数値で磨き続ける法律事務所

弁護士法人法律事務所DUONは、
一般民事分野における高度な事件処理を追求する法律事務所です。

私たちが目指しているのは、
「数をこなすこと」ではなく、
質を積み上げ続けることができる実務家集団です。

離婚、交通事故、相続、債務整理、企業法務など、
幅広い一般民事分野に取り組みながら、
その一つ一つを高い水準で処理できる実力を磨き続ける。

それがDUONの考える「プロフェッショナル」です。

■ 丁寧であることと、責任を持つこと

DUONでは、徒に時間をかけることは評価されません。
しかし、質を伴った丁寧な事件処理は、確実に評価されます。

私たちはタイムチャージ制を採用しています。
それは「時間を売る」ためではなく、

依頼者にとって本当に必要な業務を
責任を持って最後までやり切るため
の仕組みです。

依頼者へのマメな連絡、
状況に応じた最適な判断、
最後まで向き合う姿勢。

これらは単なる理念ではなく、
実際の評価項目として可視化されています。

高速回転型の処理ではなく、
質を積み上げる実務を行いたい方にとって、
適した環境です。

■ 数値は、評価のためだけではない

DUONでは、

  • 受任率
  • 稼働状況
  • 顧客満足度
  • 案件単価
  • 業務バランス

など複数の指標を可視化しています。

このような複合KPIを継続的に可視化している法律事務所は多くありません。

数値は、単なる管理のためではありません。
自らの実務を振り返り、改善し続けるための材料です。

丁寧に仕事をしているか。
依頼者に向き合えているか。
責任を果たせているか。

それらを主観に委ねず、
客観的に振り返ることができる。

数値に向き合い続けることで、
成長を「感覚」ではなく「実感」として確認できます。

努力は、曖昧に扱われません。

■ 事件処理に集中できる環境

DUONでは、

  • 原則チーム制によるチェック体制
  • 1事件1名の秘書サポート
  • 専用システムによる業務合理化
  • 拠点間ネットワークの活用

を整えています。

IT化は効率化そのものが目的ではありません。
質の高い事件処理に充てる時間を確保するための手段です。

雑務に追われるのではなく、
判断と起案に集中する。

この設計があるからこそ、
一般民事を深く扱うことが可能になります。

■ 安定した基盤のもとで実務を積み重ねる

インターネットを活用した相談体制により、
継続的に相談が寄せられています。

案件の不安定さに振り回されるのではなく、
実務に集中できる環境があります。

ただし、それは
「受任を避けられる」という意味ではありません。

責任を持って受任し、
最後までやり切る。

その積み重ねが、
評価と報酬につながります。

■ 入所後2年間の成長設計

入所後は段階的な適応期間を設けています。

  • 初期適応レビュー期間
  • スタートアップ期間
  • ステージ制移行

立ち上がりを支える設計はあります。

しかし、成果なき安定はありません。

数値を積み上げ、
改善を重ね、
実力に応じて報酬が上がる。

短期的な評価ではなく、
数年単位で実力を積み上げる環境です。

■ DUONに向いている方

  • 丁寧な事件処理を本気で追求したい方
  • 数値による客観評価に抵抗がない方
  • 依頼者への連絡を後回しにしない方
  • 受任に責任を持てる方
  • 高い難易度の案件にも向き合う覚悟がある方
  • リモート環境下でも自己管理ができる方
  • 数年単位で腰を据えて成長したい方

■ 相性が合いにくい可能性がある方

  • 定型処理中心を希望される方
  • 顧客対応を最優先にできない方
  • 数値での振り返りを負担と感じる方
  • 短時間労働のみを重視される方
  • 受任に対して強い抵抗がある方

■ 私たちが目指す姿

私たちは、
「一般民事を本気でやる法律事務所」でありたいと考えています。

華やかさよりも実力。
量よりも質。
主観よりも客観。

丁寧な事件処理を積み重ね、
依頼者から信頼され、
自らも実力を高め続ける。

そのような環境で働きたい方と、
長くご一緒したいと考えています。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均(弁護士)弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属(登録番号:42010)

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務(労働問題)など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。