福祉事業のお客様

高齢者施設・介護事業所などの福祉事業は事業経営のほかに事故の防止、事故が発生した場合の対応、ご家族からのクレーム対応、行政対応、人手不足など福祉施設特有の問題にも注意が必要です。

例えば、このような問題でお悩みではないですか。

  • トラブル防止のための契約書整備
  • サービス利用者のご家族からのクレーム対応
  • 未収金をめぐるトラブル
  • 労働関係の法律の理解と運用
  • 施設が入居する不動産オーナーとのトラブル
  • 相続・事業承継対策

当事務所にご相談ください。

当事務所は地元に根付いた法律事務所として、地元の企業様が抱える問題のサポートを積極的に行っております。ここ数年、以前は東京の法律事務所に相談していた地元企業が当事務所に相談していただけるケースも増えております。トラブル発生後にスポットでご相談したい場合はもとより、顧問契約を締結して日頃から様々な問題に備えたいという企業様もお気軽にご相談ください。

顧問契約のメリット

日頃の関係により、迅速な対応が可能になります

顧問契約の場合、電話一本(面談、メールでも)でアドバイスを受けることができます。

内容を理解した上での回答が可能になります

何かあってからのご相談の場合迅速な対応が難しくなる問題の他に、弁護士は初めてお話しする会社様なので、事業所の事情に精通していないので、よりよい解決策の提案ができない場合があります。日頃の問題の共有は何かあった場合に非常に重要です。

アウトソーシングでコストの削減が可能です

自社でトラブルに対応しようとした場合、情報の取得の時間や、間違った知識で動くリスク、さらには、実際に問題のある相手に直接応対する労力などはすべてコストと言えます。専門家に任せることで実際にはコストを抑えることができます。

主な相談項目